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質問者
排せつケアに取り組んだら、病院・施設にお金が入る仕組みがあればいいのになー。

オムツマン
もうすでにあるぞ。

質問者
えっ!!

排尿自立指導料とは、患者が自力で排尿管理できるように、医師・看護師・理学療法士・作業療法士がチームを組んで支援することである。

これは日本創傷・オストミー・失禁管理学会と日本老年泌尿器科学会が共同で提出していた医療技術「下部尿路機能療法」が保険収載として認められ、より一般的な名称「排尿自立指導料」となったものだ。

1日でも早く排尿が自立することで、人としての尊厳が守られるだけでなく、転倒予防・寝たきり防止にもつながる。

 

排尿自立指導料は、入院患者に対して、病棟の看護師と排尿ケアチームが、下部尿路機能回復のための「包括的排尿ケア」を行った場合に、週1回200点を6回まで算定できる。保険点数上の評価もかなり高い。ただし排尿ケアチーム及び病棟の看護師等のいずれか一方しか関与しなかった場合は算定できない。また、排尿が自立し指導を終了した場合には、その後については算定できない。

参考:https://www.almediaweb.jp/news/ac20160405_01.html

排尿自立指導料算定の対象は?

① 尿道カテーテル抜去後に、尿失禁、尿閉等の下部尿路機能障害の症状を有するもの

② 尿道カテーテル留置中の患者であって、尿道カテーテル抜去後に下部尿路機能障害を生ずると見込まれるもの 

 参考:https://www.almediaweb.jp/news/ac20160405_01.html

排尿ケアチームの構成と必要な研修

排尿ケアチームの必要な職種は、医師、看護師、理学療法士で以下のような規定がある。

  • ア 下部尿路機能障害を有する患者の診療について経験を有する医師(他の保険医療機関を主たる勤務先とする泌尿器科の医師が対診等により当該チームに参画してもよい)
  • イ 下部尿路機能障害を有する患者の看護に従事した経験を3年以上有し、所定の研修を修了した専任の常勤看護師
  • ウ 下部尿路機能障害を有する患者のリハビリテーション等の経験を有する専任の常勤理学療法士と作業療法士(作業療法士は遅れて追加された)

認められている研修は、医師では日本慢性期医療協会の「排尿機能回復のための治療とケア講座」で、今後、日本泌尿器科学会等も提供・認定する予定となっている。看護師の要件として認められている研修は、①日本看護協会認定看護師養成課程「皮膚・排泄ケア」の研修、②日本創傷・オストミー・失禁管理学会、日本老年泌尿器科学会、日本排尿機能学会「下部尿路症状の排尿ケア講習会」、③日本慢性期医療協会「排尿機能回復のための治療とケア講座」。特定非営利活動法人日本コンチネンス協会が行っている「コンチネンス中級セミナー」及び認定特定非営利法人愛知排泄ケア研究会が行っている「排泄機能指導士養成講座」は、それぞれ「コンチネンス中級セミナー」と併せて「コンチネンス中級セミナー追加研修」を修了した場合、及び「排泄機能指導士養成講座」と併せて「下部尿路機能の排尿自立支援指導講習」を修了した場合には、排尿自立指導料にある所定の研修とみなされることになる。

参考:https://www.almediaweb.jp/news/ac20160405_01.html

排尿ケアチームの活動

排尿ケアチームは以下のような活動を行う。

① 下部尿路機能障害を評価する。

② 病棟の看護師等と共同して、包括的排尿ケアの計画を策定する。

③ 排尿ケアチーム、病棟の看護師等、関係する従事者は共同して包括的排尿ケアを実施する。

④ 実施中、および実施後は定期的に評価を行う。

⑤ スクリーニングおよび下部尿路機能障害評価のための情報収集(排尿日誌、残尿測定)等の排尿ケアに関するマニュアルを作成して、医療機関内に配布する。

⑥ 院内研修を実施する。

参考:https://www.almediaweb.jp/news/ac20160405_01.html

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【排泄に関する加算】排泄ケア加算

さらに平成30年度の介護報酬改定にて、「排せつ支援加算」が各種施設系サービスで算定可能となった。

排泄障害等のため、排泄に介護を要する要する特別養護老人ホーム等の入所者に対し、職種が協働して支援計画を作成し、その計画に基づき支援した場合の新たな評価である。

ただ、この排せつ支援加算に関しては、書類作成の時間を考えると点数が低いとネガティブな意見が多いのが現状である。

 

排せつケア加算の対象は?

要介護認定調査項目の「排尿」「排便」が一部介助、または全介助である「排泄に介護が必要な利用者」

引用→はいせつケア・リハ  p194

排せつケア加算は病院でも算定できるの?

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、療養型医療施設、地域密着型特養、介護医療院などで原則、病院では算定できない。

引用→はいせつケア・リハ  p194

チームの構成と内容は?

医師・看護師・介護士が主として多職種。内容としては、機能訓練を通じて、身体機能向上を図り、トイレへの動線確保など療養環境を調整することで排せつケアの必要度が下がるように個別の支援計画書を作成し、その内容に基づいてサービスを提供していく。1人100単位/月。

引用→はいせつケア・リハ  p194

参考本

新版 「排尿自立指導料」に関する手引き

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はいせつケア・リハ

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浜田 きよ子, 青木 芳隆, 大関 美里, 石井 洋介, 小林 篤史, 佐々木 淳, 松下 太, 山下 和典, 山内 なぎさ, 安西 順子, 青柳 澄, 太田 有美, 小林 晴名, 小林 貴代, 藤井 里香, 森田 昌, 宮崎 詩子
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まとめ

排泄ケアなくしてリハビリテーションなし排尿自立指導料と排泄ケア加算についてまとめた。

どちらもの加算も多職種で排泄について話し合い計画をたてアプローチした結果として排泄の自立がある。

排せつは、人間の尊厳における最後の砦である。

排せつケアなくしてリハビリテーションなし。

 

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